常時同時配信 ＮＨＫと民放連対立激化の背景（産経新聞） - Yahoo!ニュース

テレビと同じ番組をインターネットでも流すＮＨＫの常時同時配信をめぐり、ＮＨＫと日本民間放送連盟の対立が激化している。民放連が肥大化懸念などからＮＨＫのネット活用業務費について現行の「受信料収入２・５％上限の維持」を求める一方、ＮＨＫは維持を明言していないからだ。 「まずは２・５％を順守してほしい。そうでなければ、肥大化批判を改めてＮＨＫが受けることになるのではないか」 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）はこれまで、「２・５％」についてたびたびそう言及し、ＮＨＫを牽制（けんせい）している。 ＮＨＫが１月に発表した平成３１年度予算では、ネット活用業務費は約１６９億円で基準内に収まる２・４％となっている。ＮＨＫは２０２０年東京五輪開催の前年に当たる３１年度中の常時同時配信実現を目指しており、放送法改正で可能となった場合でも、３１年度については基準内に収める方針だ。ただ、通年で常時同時配信が

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