水道料金、地下水に切り替えて節約→減収の自治体は悲鳴（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

人口の減少や節水によって使用量が減る中、水道管の更新費用が負担となり、経営悪化が懸念される水道事業。運営する自治体はいま、新たな危機と向かい合っている。経費削減のために自前で地下水を使う施設が増え、水道の料金収入が大幅に落ち込む事態が起きているためだ。 【グラフ】値上がりが続く家庭の水道料金。３５年間で２倍以上に。 静岡県磐田市の大型商業施設は３年前から地下水を使い始めた。衣料品や雑貨、インテリアの店舗のほかフードコートも備え、年間約１４万トンの水を使う。その半分程度を地下水に切り替えることで、水道使用量を減らしていた。 一方、市水道局にとっては年１千万円余の減収だ。市の水道料金収入の０・５％前後で、一般家庭約２００世帯の１年分にあたる。「市内で一、二を争う大口客。できれば水道を使ってほしかった」と担当者。 今後は老朽化が進む水道管の更新などに多額の経費がかかり、経営は間違いなく厳しくなる

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一旦認めた権利を奪うのは、第二十九条の侵害。新たな条例で地下水利用を禁止するのは法の不遡及の原則に反する。水道料金が爆上げされ地盤沈下が起きても仕方がない。消費税50%にして地下に上水を注ぎ込むしかない

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それだけ水道料金が高いということでもある。

[kimurahayao]

下水料金も払ってないの？　自治体のインフラをタダ取り？

[privates]

その地下水が枯渇したら、その企業はどう責任取るつもりなんだろうね。インフラにお金払わない企業は反社だと思います。