「いいね！」の数も税の対象？！ 世界が議論する“GAFAに税金を払ってもらう方法”（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

インターネットを通じ、国境をまたいでビジネスを展開する巨大IT企業への課税のあり方がいま、大きな議論になっている。 やり玉にあがっているのは、頭文字をとって「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンに代表されるグローバルなデジタル企業だ。 恒久的施設を持たないのは「税金逃れ」か？ 企業は、それぞれの国で法人税を納めているが、外国企業の場合は、国内に支店や工場といった「恒久的施設」と呼ばれる物理的拠点があるケースに限り、税金を課せるというのがいまの国際課税の原則だ。 たとえば、海外企業が日本国内の消費者に対し、サービスを直接提供し利益を上げても、国内に「恒久的施設」がなければ、日本の税務当局は課税することができない。 こうした仕組みのもと、グローバルなIT企業は、検索サービスや会員制交流サイト（SNS）などを活用したオンライン広告、さらには、音楽配信、さまざまなプラッ