日本、「三菱資産売却」に強く反発…韓国に損賠請求（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

韓国強制動員被害者側が三菱重工業の差し押さえ資産売却手続きに着手したことを受けて日本が荒々しく反発している。 日本経済新聞は日本外務省幹部の言葉を引用して「不利益が生じた企業が救済されないなら、韓国政府に賠償請求する」と１７日、報じた。これに先立ち１６日、河野太郎外相も「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならなくなる」と事実上、損害賠償請求の可能性を明らかにした。 同紙によると、日本政府は韓国政府に対して損害賠償請求根拠として国際法上の権利を挙げた。同紙は「国際法上、国家には外交的保護権として自国の個人や法人が損害を受けた場合、相手国に適切な救済を求める権利が認められている」と伝えた。 また、日経は被害者側の差し押さえ資産売却に関連して「請求権問題の完全かつ最終的な解決をうたった１９６５年の日韓請求権協定を根本的に覆す」としながら「同協定で日本は韓国への経済協力