富岡町の「町外コミュニティ」を川内村に想定することは難しい、“帰村宣言”は現実のものとなり得るか（９）、福島原発周辺地域・自治体の行方をめぐって（その２５）、震災１周年の東北地方を訪ねて（９５） - 広原盛明のつれづれ日記

今回の調査では、残念ながら富岡町役場（郡山市）に行く時間がなかった。しかし富岡町役場のホームページや東日本大震災ポータルサイトに掲載されている同町の資料を見ると、役場の広報活動は活発に行われており、避難者とのコミュニケーションもよく取れていることがわかる。故郷に5年間（あるいはそれ以上）帰れないという危機的状況が続いているのだから、住民との絆が維持できなければ自治体そのものが消滅する恐れすらあるのだろう。 2012年12月1日現在、富岡町（住民登録）人口は、震災前人口からその後の死亡者数を除いた15576人である。原発立地自治体である富岡町は全域が警戒区域に指定され、しかも町議会が原発補償金の全損扱いを全町一律実施させることも含めて5年以内には帰還しないことを宣言しているから、その間の「町外コミュニティ」の建設が問題になるわけだ。 富岡町の避難先の特徴は、県外4547人（29.2％）、県内