「安倍１強体制」の潮目が変わった、もはやアベノミクスの神通力が効かなくなり、これからは「落日矢の如し」の日々が始まるだろう、「地方創生」キャンペーンの意図と役割を分析する（その１１） - 広原盛明のつれづれ日記

前回のブログでは、期待を込めて「（安倍）内閣支持率が急落するか？」と書いた。その前後に実施された各紙の世論調査では「急落」とまではいかないまでも、しかし「落ち目」であることははっきりした。つまり潮目が「上げ潮」から「引き潮」へと明らかに変わったのである。この低落傾向がこのまま持続するとなると、安倍内閣は間もなく「危険水域」に近づくことになる。以下、幾つかの世論調査結果を参考にしながら、「潮目→落ち目」の背景を探ってみよう。まずは、調査実施時期の順に各社の内閣支持率の数字を並べてみる。 （１）共同通信、１０月１８、１９両日実施、２０日発表 内閣支持率は４８％で前回９月調査に比べて７ポイント下落し、不支持率は一挙に１１ポイント上がって４０％になった。これはかなりの急変動だといってよい。なお、安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が８５％に上った。 （２）毎日新聞、１０月１

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安倍内閣支持率が高止まりしてきた最大の原因が、国民の「アベノミクス」に対する期待感にあると考えてきたからだ。そういう観点からすれば、今回の読売と朝日の調査結果が図らずも一致した。