カジノが日本を食いつぶす！（前編）～誘致合戦に横浜が参戦、IRは本当に「地域経済に資する」のか（鳥畑与一）

2019年8月、横浜市がそれまでの方針をひるがえし、「カジノを含む統合型リゾート（IR）」を誘致すると正式に表明した。横浜市会では2億6000万円の関連予算が可決され、市は11月1日に「IR推進室」を開設。この動きを後押ししようと、横浜商工会議所など地元の9つの経済団体も新たに「IR横浜推進協議会」を設立し「IRの誘致が地元経済の活性化に繋がる」と期待を寄せている。 だが、IRの誘致をめぐっては、市民の間にギャンブル依存症の増加や、治安の悪化を懸念する声が根強くある。11月6日には誘致に反対してきた市民グループや議員などが、カジノ誘致の是非を問う市民投票の実施を求めて「カジノの是非を決める横浜市民の会」を設立した。 市がIRの建設候補地としている山下ふ頭に倉庫などを置く、港湾事業者の団体「横浜港運協会」も、ふ頭からの立ち退きに応じない姿勢を見せている。 18年7月、国会で統合型リゾート整備

[toro-chan]

真っ当な論理で構成されてる横浜カジノ論。少なくとも地元の民意をちゃんと反映させるべき。いまのままでは負の遺産をすべて地元がかぶるだけになる。