政府が温暖化対策に関する国家戦略「適応計画」案を発表。植物工場・都市型農業にも大きな期待

政府は、地球温暖化への対策として国家戦略「適応計画」案を初めてまとめた。環境省では、20世紀末と比較して今世紀末の日本の気温は平均で1.1度、最悪のケースでは平均4.4度も上昇する、という予測を行っている。 こうした地球温暖化対策として、環境省や農林水産省など１１の関係省庁が、「農業・林業・水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」の7分野で被害の軽減策を提案している。 適応計画(案)における農業分野では、高温に耐性のある品種開発、標高が高く比較的涼しいエリアでの果樹栽培、ロボットやＩＴ技術を導入し、農作業の自動化や作業負担の軽減などが含まれている。気温上昇によるコメやリンゴ、ミカンなどの品質の低下が著しいため、高い温度に耐える新品種の開発が急務とされている。 既に稲作やワイン用のブドウ栽培などでは主力生産地の北上が始まっている。品