雇用よりも財閥、文在寅の失政で現実味を増す「韓国消滅論」田中秀臣の超経済学

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落した。韓国の世論調査会社「リアルメーター」の発表によれば、６月には７０％台だった支持率が、７月では約５６％に大きく減少した。韓国メディアは、この支持率の大きな落ち込みが、文大統領の経済政策への評価と、側近の関係する政治スキャンダルが作用していると報じている。 文政権の経済政策は、日本でいえば民主党政権や、その流れをくむ立憲民主党の政策に類似している。その特徴は、経済全体の拡大よりも再分配政策を重視するスタンスだ。簡単に言うと、ケーキの大きさは変わらないものとみなし、ケーキをどんな人たちに分けるかに関心を向ける政策である。 文政権は雇用重視を唱えて、最低賃金の引き上げや残業時間の短縮などの政策を打ち出していた。つまり、働く場で弱い立場にある人たちにより多くの恩恵を与える政策を主軸にしていた。この政策の裏は、朴槿恵（パク・クネ）前政権が倒れた背

[REV]

これを乗り越えれば、アカルイミライが待っている可能性もある。最賃アップを

[Baatarism]

韓国がリフレ政策をしないから、若年層がみんなロスジェネとなって、出生率がどんどん減少していくという話。