「公認申請料」の名目で候補から500万円を徴収する「銭ゲバ・希望の党」！ 民進党の「政党交付金」の希望の党への流用は背任行為!? 梓澤和幸弁護士と神戸学院大学・上脇博之教授にIWJが

「公認申請料」の名目で候補から500万円を徴収する「銭ゲバ・希望の党」！ 民進党の「政党交付金」の希望の党への流用は背任行為!? 梓澤和幸弁護士と神戸学院大学・上脇博之教授にIWJが訊く 2017.10.18 小池百合子都知事率いる「希望の党」は、小選挙区と比例単独をあわせて235人の候補者を擁立した。過半数の233議席をわずかに上回る数である。 「寄せ集め」とも「掃き溜め」とも揶揄されてはいるものの、だろうと、希望の党の候補者全員が当選すれば過半数を獲得し、政権を取ることになる。その可能性は高いとは言えないが、万が一、この「希望の党」に政権を運営する能力や資格があるだろうか？ いくつも気になるポイントがあるが、そのうちの一つが、資金の問題である。 総務省の担当者によると、政党交付金は、政党助成法第8条（※）により、衆議院の場合、前回の衆議院議員総選挙の得票数と、所属国会議員の人数によって