西部大開発 - Wikipedia

西部大開発（せいぶだいかいはつ）は中国において東部沿海地区の経済発展から取り残された内陸西部地区を経済成長軌道に乗せるために中華人民共和国国務院が実施している開発政策及びその結果としての経済動向を指す。その政策は、2000年3月の全国人民代表大会で正式決定されたもので「西電東送」、「南水北調」、「西気東輸」、「青蔵鉄道」の四大プロジェクトが主体となっている。 鄧小平時代のスローガンであった「先富起来！（先に裕福になれ！）」の掛け声（先富論）の下、中国東部沿海地方は改革開放政策の恩恵に浴し、目覚しい経済発展を遂げているが、それに反し内陸の諸地域は立ち遅れ、沿海地方との所得格差は拡大するばかりであった。このため、江沢民政権は2000年から国務院に西部開発指導小組を新設して西部大開発計画をスタートさせ、鉄道・道路建設などのインフラ整備や投資環境の整備、科学教育の発展などの優遇政策を実施した[1]