「韓国には補償でなく経済援助」…１９６０年の日本外務省文書を秘密解除

韓国に植民地支配の賠償ではないとの前提で経済協力をする方が良いと明らかにした1960年代の日本政府の極秘文書が秘密解除され公開された。日本政府のこうした考えは、1965年の韓日請求権協定締結当時にある程度反映されたが、韓国最高裁(大法院)の強制動員慰謝料賠償判決の根拠になった個人請求権問題については両国の政府は共に存在を否定できなかった。 日本の市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」(現・日韓会談文書等管理委員会)が1日、外務省を通じて入手しホームページに公開した「対韓経済技術協力に関する予算措置について」(1960年7月22日)を見ると、日本政府は韓国に植民地支配の賠償をするつもりはないことが随所に窺える。文書は、1960年に韓国と日本が国交正常化交渉をしている当時に日本外務省北東アジア局が極秘文書として作成したものだ。 文書には「(両国)財産請求権問題は一種の『棚上げ』とする方が