法人税・人件費安い…日本企業が韓国へ

「日韓協力時代が開幕」。 昨年１１月、日本の経済週刊誌「財界」が２ページにわたり報道した特集記事のヘッドラインだ。 同誌は日本三菱商事と韓国ガス公社のインドネシアＬＮＧ合弁プロジェクトを筆頭に、日本企業が韓国企業との協力を積極的に模索していると伝えた。 日本経済新聞は「低い法人税など優遇措置が多い韓国に日本企業が進出している」と分析した。 代表的な例が、ＫＴ（旧韓国通信）と日本のソフトバンクが提携して金海（キムヘ）にグローバルデータセンターを設立したケースだ。 このデータセンターは延べ面積５０００平方メートルにサーバーコンピューター１万台を消化できる７００余りのラック（Ｒａｃｋ、データキャビネット）を備えている。 これを通じて両社は日本の中堅企業などを相手にサーバー賃貸サービスを提供している。 昨年発生した東日本大震災の影響でデータセンターを安全なところに移そうという努力の一環だ。 日本貿