放送法違反の偏向NHKに受信料を払う必要なし 尖閣も竹島も歴史上明らかに日本領土、中台以上に呆れる日本政府の姿勢～小山和伸氏 | JBpress (ジェイビープレス)

マット安川 今回のゲストは経済博士・小山和伸さん。都による尖閣購入表明の話では、日本国帰属を示す古地図や外交文書など歴史資料をスタジオで検証。また日本の安全保障や主権者意識についても幅広くお聞きしました。 小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏 神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。 （撮影：前田せいめい、以下同） 小山 メディアの偏向報道是正を目指すメディア報道研究政策センターを一般社団法人化して、10カ月ほどたちました。 われわれが特に重視しているのは、NHKへの対抗措置です。NHKは最近、民事訴訟も辞さずに受信料を払わせようという姿勢を強めています。 その論拠になっているのが放送法第64条で