国防も災害復旧も無責任すぎる日本の政府 福島に集う即応および予備自衛官ボランティアに顔向けできるか | JBpress (ジェイビープレス)

即応予備自衛官の活躍が新聞などで大きく報道されたのは昨年の東日本大震災直後であった。現役自衛官10万人超が災害派遣されることになり、もともと手薄な日本防衛が一段と手薄になることは目に見えていた。そこで制度が発足してはじめて即応予備自衛官が招集され、期待以上に活躍したのであった。 周辺国の軍事力増強 国際情勢を一顧もしない財務官僚は、「一律10％削減」や辻褄合わせの「シーリング」という安易な官僚的手法で自衛隊予算を年々削減してきた。 平成9（1997）年度をピークに減少に転じ、平成12（2000）～14（2002）年度は一時的に微増したが、その後は今日に至るまで10年間（通算16年間と言っても過言ではない）にわたって低下してきた（『平成24年版 防衛白書』および『23年版防衛ハンドブック』による、以下同じ）。 同盟国の米国も過去5年間は国防費を微増させたが、今後10年間は大幅な減額が課されて

[ytpulse]

「原発反対運動より、被災地・被災者の復旧支援を呼び掛けるべきだった」

[shimaguniyamato]

読んだ。