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東シナ海防空識別圏を設定した中国の真意 国際ルールの変更を許してはならない | JBpress (ジェイビープレス)
その担当当局とは国防省や軍ではなく、日本であれば国土交通省航空局であり、中国であれば国務院交通運... その担当当局とは国防省や軍ではなく、日本であれば国土交通省航空局であり、中国であれば国務院交通運輸部の管理下にある中国民用航空局である。むしろ軍や自衛隊は、民間の航空機の運航を妨害したり、民間の航空機に危害を加えたりしてはならないのが原則である。 中国の公告は、危害を加えないようにするために民間機に対して識別情報を提供せよ、必要な指示に従えと言っているようなものであり、本末転倒と言うしかない。安全保障を担当する人民解放軍が、民間航空機の運航を管理する自国の当局と情報を共有していないということになる。 自衛隊の場合には、我が国の領空に進入するか領空から進出する、あるいは領空内を飛行するすべての航空機の飛行計画を運航管理当局である航空局から受領するとともに、自衛隊独自のレーダー情報と照合して識別を行っている。 このほかにも必要に応じて無線通信でクロス・チェックを行い、これらによっても識別できな
2014/01/30 リンク