若者が割を食う摩訶不思議な「被選挙権」ルール 日本の若年層はこうして政治から締め出されている | JBpress (ジェイビープレス)

東京の国会議事堂前で開かれた安全保障関連法案に抗議するデモ。若者の参加も多かった（2015年7月15日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 大学生を中心とした20代前半の若者たちで組織されたSEALDs（シールズ）という団体が、安保関連法案に反対してデモ活動など抗議行動を行い、注目を浴びている。さらに、これに触発されるように、T-ns SOWL（ティーンズソウル）という高校生を中心とした組織も同法案反対に立ち上がった。 世界的には「18歳以上」の選挙権が当たり前 こうした若者層の動きとは対照的に、政治の動きは緩慢だ。確かに、2014年6月20日には憲法改正の是非を問う国民投票法が改正され、2018年から国民投票に参加できる年齢が18歳以上に引き下げられた。また、今年は選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法等改正案が6月17日に成立、同19日に公

[yamajii]

“世界191カ国の国と地域で、選挙権年齢が18歳以上となっているのは176で、92％にものぼる”

[minonet]

若者が割を食う摩訶不思議な「被選挙権」ルール日本の若年層はこうして政治から締め出されている - 政治を読む 今年は選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法等改正案が6月17日に成立、同19日に公布された。選挙権