プラットフォーム規制の不公正を問う楽天の“現実” 外国企業が優遇されているという三木谷氏の主張は本当か？ | JBpress (ジェイビープレス)

（加谷 珪一：経済評論家） 楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、現在、政府内部で検討が進められている、個人情報保護法の改正やプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に対する規制について“日本企業に対してのみ厳しくする方向性で議論が進んでいる”として疑問の声を上げている。 GAFAと呼ばれるグローバル企業の多くは、法律上、日本に拠点を構えていないため、罰則などを適用するのが難しい。国内企業だけが不利益になるという三木谷氏の主張はその通りかもしれない。だが、一方で、ネット企業による不公正な取引は国内企業の方が多いという調査結果もある。最終的な目的は消費者の保護であり、政府だけでなく事業者の姿勢も問われている。 政府内部で進むプラットフォーム規制の議論 現在、政府内部では、個人情報保護法の改正とプラットフォーム規制の2つについて検討が進められている。 個人情報保護法は2017年に10年ぶりの改正が行

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"運営事業者によって規約を「一方的に変更された」という利用者の割合はアマゾンが72.8％だったが、楽天は93.2％もあった"