日本がサイバー攻撃の餌食にされ続ける理由 被害を隠すだけでは攻撃相手をつけ上がらせるだけ | JBpress (ジェイビープレス)

今年6月19日、オーストラリアのモリソン首相は、政府と企業を標的にしたサイバー攻撃の被害を明らかにした。相手は攻撃の規模や性質から、国家ベースのものだという。報道では、コロナの発生源を巡って同国と対立していた中国による犯行との見方も出ているが、中国は否定している（写真：AAP Image/アフロ） イギリスの国家サイバーセキュリティセンター（NSCS）は7月16日、新型コロナウイルスのワクチンなどを狙ったロシアからのサイバー攻撃が頻発しているとして、ロシア諜報機関などを非難する声明を発表した。この警告は、アメリカとカナダと連名で出されている。 またアメリカの司法省は7月20日、中国政府系のハッカー2人を起訴したと発表した。起訴状によると、中国在住の2人は、中国のスパイ機関である国家安全部（MSS）などのために世界各地でサイバー攻撃を行い、日本を始め世界12カ国で45の政府機関や民間企業への