理解不能、統一教会との断絶公言しつつ教団と密接な元首相を国葬で讃える意味 説得力薄い「国葬決定に至った理由」、今や国葬問題は岸田政権のアキレス腱に | JBpress (ジェイビープレス)

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる問題に対応する政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」は、今月5日から30日までを「相談集中強化期間」として、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を開設する。先週末の2日に、会議を主宰する葉梨康弘法務大臣が記者会見で明らかにした。 これで国を挙げて、統一教会のいわゆる霊感商法などの不法行為の相談や被害者救済にあたることになった。 「被害者救済」集中期間のさ中に国葬 ところが、この電話相談窓口を設けた「相談集中強化期間」も大詰めを迎える27日には、日本武道館で安倍晋三元首相の「国葬」が行われる。 その安倍氏は、ちょうど1年前の昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」にビデオメッセージを送って、こう明言していた。 「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬

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安倍派とビジウヨを取り込めると思ったら壺爆弾を抱えていただけ。自業自得です。いわゆる自己責任。