ミャンマー国境付近にオンライン詐欺拠点が跋扈、軍政と中国資本の「合作」か 人身売買や臓器移植、薬物、売春の犯罪拠点だが軍政も黙認で摘発は困難 | JBpress (ジェイビープレス)

タイとの国境に近いミャンマー国内にある複数の娯楽施設やホテルなどを拠点に、インターネットや電話を利用したいわゆるオンライン詐欺が横行していることがミャンマーの独立系メディアの報道で明らかになった。 こうした拠点ではパスポートや携帯電話を取り上げられたフィリピン人などの外国人が強制的に働かされており、暴力、脅迫を伴いながら、人身売買や臓器移植、麻薬、売春などの犯罪の温床となっているという。 拠点の多くは中国資本であるといわれ、現場では中国人が仕切っているという。ただ、そこにミャンマー軍政も間接的に加担しているとみられていることから、取り締まりや摘発はほとんど行われていないのが実状だ。 こうした野放しの状態に対して人権団体などが国際社会に問題提起と早急な対応策を訴えている。 タイ国境複数の拠点でサイバー犯罪 1993年にタイに亡命しているミャンマー人ジャーナリストのグループによって組織された独