日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり 先進国経済が崩壊し中国を利するだけの協定は破綻必至だ | JBpress (ジェイビープレス)

2015年12月にCOP21で採択された「パリ協定」は先進国経済に悪影響を与えるものとなってしまった（写真提供：UN Photo via Best Image/アフロ） 昨年12月にドバイで開かれたCOP28（第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では南北の分断があらわになった。もはや、先進国にとって地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」は害毒でしかない。日本の経済を壊滅させ、中国を利する、科学ではなくカルトに基づいた鬼子になってしまった。この害毒は京都議定書に千倍する。2025年には、米国と共に日本も協定から離脱するべきではないか。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） COP28の本質は南北の分断 COP28では諸国が「化石燃料からの脱却」に合意したという報道があったが、これは意図的に広められた偽情報である。 実際に合意されたのは「COP28が各国に化石燃料から移

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“バイデン政権のグリーンディール（脱炭素のこと）を止め、パリ協定から脱退し、ESG投資に反対する、というのは米国共和党の総意。共和党はパリ協定が自国経済を害し、中国を利し、科学的でもないと認識している”