タワマン乱立で局地的な人口過密を生んでいる湾岸エリア、築地再開発を契機に公共交通の整備はどこまで進むのか | JBpress (ジェイビープレス)

2018年に役目を終えた築地市場（東京都中央区）跡地の再開発事業者が決定した。築地を含めた東京の湾岸エリアはタワーマンションが建ち並び、公共交通の整備が喫緊の課題となっているが、果たして今後どう変貌するのか。ライターの小川裕夫氏がレポートする。（JBpress編集部） ＞＞【写真7枚】豊洲・晴海など公共交通の整備が課題となっている湾岸エリア 定着しつつある「湾岸エリア＝タワマン」のイメージ 4月19日、築地市場跡地の再開発予定事業者として、三井不動産・トヨタ不動産・読売新聞グループ本社・鹿島建設・清水建設・大成建設・竹中工務店・日建設計・パシフィックコンサルタンツ・朝日新聞社・トヨタ自動車の11社連合によるJVに決定したことが発表された。