ポイント付与禁止に楽天・三木谷氏は激怒、ふるさと納税「史上初1兆円突破」の陰で広がる分断 規模拡大に伴うひずみをどう解消していくのか | JBpress (ジェイビープレス)

ふるさと納税を通じた全国の自治体への寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超えたと報道された。制度がスタートした2008年度の寄付額81億円の、実に123倍に上る。しかし、利用が拡大する半面、近年は人口の多い自治体から住民税が“流出”するといった制度のひずみも指摘される。一方、利用者にとっての懸念は、2025年10月から寄付にポイントを付与する仲介業者の利用が禁じられる問題だ。楽天ふるさと納税が反対の署名活動を行うのに対し、ふるさとチョイスの運営会社はポイント付与禁止に理解を示すなど、業者サイドの対応も真っ二つに分かれている。 （森田 聡子：フリーライター・編集者） 都市部では住民税流出ラッシュに悩む自治体も ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付をすると、総寄付額から2000円を引いた額を本来払うべき所得税や住民税から控除してもらえる制度だ。多くの自治体では地域の特産品や地域で利用