中小事務所等施策調査会研究報告第１号「「会計参与の行動指針」に関するＱ＆Ａ」の改正について | 日本公認会計士協会

日本公認会計士協会（中小事務所等施策調査会）は、平成28年２月23日に開催されました常務理事会の承認を受けて、平成28年２月29日付けで『中小事務所等施策調査会研究報告第１号「「会計参与の行動指針」に関するＱ＆Ａ」の改正について』を公表いたしましたのでお知らせいたします。 本改正では、「中小企業の会計に関する指針」、「会社法」の改正に対応した見直し等を行っております。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布