コラム：グーグルの「戦い」に影落とす親会社の不透明性

主力のウェブ検索事業以外で多大な努力を払っているにもかかわらず、売上高の約９０％を広告収入が占める、一芸しかもたない会社のようなイメージが払拭できていない。もっと自動運転車や「ユーチューブ」、バイオ技術やその他の有望なベンチャー事業に光を当てれば、反トラスト規制のリスクについて投資家を安心させられるかもしれない。第２・四半期に予想外に落ち込んだクリック単価（クリック１回当たりの広告料金）のような短期的なつまづきをやりすごすことにも役立つだろう。 ──関連記事：米グーグル帝国の「死角」、持株会社は有効か 創業者のラリー・ペイジ氏は、グーグルの業績を別の事業から切り離して発表することで会社の価値を強調しようとしてきた。中核事業の規模と利益率を示して投資家を味方につけることが狙いだ。たとえば第２・四半期には、主力部門は連結売上高２６０億ドルの９９％を占めた。 反トラストの攻撃を主導してきたのは欧