Ｇ２０が金融機関の報酬制限検討を要請、金融政策の継続を確認

［ロンドン ５日 ロイター］ ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日、景気回復が確実になるまで金融・財政政策の継続を確認する一方で、回復が確認できれば危機対応策を平時に戻す「出口戦略」の必要性も盛り込んだ声明を採択し閉幕した。 焦点となっていた金融機関の報酬問題については、金融安定化理事会（ＦＳＢ）に対し「変動報酬全体を制限するアプローチ」を検討するよう要請。金融規制の強化に関しては、景気回復を前提に銀行の自己資本の質・量の向上を求めることで合意した。世界経済は下げ止まりの動きが明確になりつつあり、議論の中心は危機対応から再発防止に向けた金融規制の構築に移ってきた。 ＜金融・財政政策の継続確認＞ 声明は足元の状況について「金融市場は安定化してきており、世界経済は改善している」と評価。ただ、成長と雇用の見通しについては引き続き慎重な見方を示し、「景気回復が確実になるまで、物価

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