日銀が基金増額なら財政支援の思惑強まる恐れ、政府と連携必要

［東京 １９日 ロイター］ 日銀が打ち出した包括的な金融緩和政策の柱である基金による資産の買い入れがスタート、年内にもリスク性資産まで購入を拡大し、本格的に稼動する。 今後、景気の下振れリスクが高まれば、日銀は基金による国債やリスク性資産の買い入れ増額で対応する方針だが、それは財政政策の領域に一段と踏み込むことを意味し、歯止めのない国債買い入れ増とみなされれば、財政ファイナンスの思惑も高まりかねない。日銀による金融緩和の効果を最大限に発揮するためにも、基金増額の際に財政ファイナンスの思惑を高めないための政府・日銀の連携が求められる。 ＜リスク性資産買い入れは「大きな実験」＞ 包括緩和の柱とされる新設基金は、総額３５兆円の資産を買い入れる。そのうち５兆円は国債や社債に加え、日銀が初めて買い入れる指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）というリスクが高い資産も含まれる。

[equilibrista]

税金で株を買う行為を「財政政策」と表現するセンスはいただけない。