UPDATE3: 雇用改善前に資産購入縮小・停止の必要性も＝米ＦＯＭＣ議事録

◎複数の当局者、量的緩和（ＱＥ）の縮小・停止の可能性に言及 ◎時期尚早な資産買い入れ停止に伴うリスクを指摘する意見も ◎緩和手法として買い入れた債券の保有期間長期化も協議 ［ワシントン ２０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日に公表した１月２９―３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、複数の委員が潜在的なコストをめぐる懸念から、雇用市場が改善する前に資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性があると指摘した。 議事録では「資産買い入れの効果、コストおよびリスクを継続的に評価した結果、ＦＯＭＣとして労働市場の見通しが大幅に改善したと判断する前に買い入れを縮小または停止することになる可能性もあると複数の参加者が述べた」としている。 １月のＦＯＭＣでは月額８５０億ドルの資産買い入れ継続を決め、労働市場の見通しが著しく改善するまで、資産購入を続ける方針をあらためて示した