日本の円買い介入、「長期戦」なら米国債の波乱に警戒

日本の円買い・ドル売り介入は、まだ米国債市場を揺るがしていないようだ。しかし、日本政府・日銀が、円のさらなる大幅下落を阻止するための「長期戦」へと引きずり込まれた場合、米国債にも波乱が生じかねない。 一般的に自国通貨の急激な、あるいは大幅な下落を食い止めたいと考える中銀が為替介入する際には外貨準備のドル建て資産を売却し、その資金で自国通貨を買い戻す。 専門家によると、財務省の委託を受けた日銀の円買いは、日銀が保有するドル預金が原資となり、その後に米短期国債（Ｔビル）を売却して穴埋めされる。 こうした動きは米国債市場への打撃を最小限に抑える。なぜなら残存年限が短い国債、特にＴビルの売りは市場でより簡単に消化され、流動性の急縮小に対してより脆弱な残存年限が長い国債は影響を受けずに済むからだ。 日本は円買いに投入できるドル預金を潤沢に保有しているが、無尽蔵というわけではない。それが枯渇すれば、世