「接待規制法」施行から１年 改正求める声も＝韓国 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国で公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待、贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が施行されてから２８日で丸１年を迎える。 学校では保護者から教師への付け届けがなくなり、飲食店では割り勘が広がるなど同法が定着したが、上限額は今も議論の的となっている。 汚職防止を目的とした同法は、公務員、メディア従事者、私立学校教員などに対する社交や儀礼としての食事接待は３万ウォン（約２９００円）まで、贈り物は５万ウォンまで、慶弔費は１０万ウォンまでと上限を設けており、韓国ではこれを「３・５・１０万ウォン規定」と呼んでいる。 職務に関連のない場合は１回１００万ウォン以下、年間３００万ウォン以下の範囲内で金品などをやりとりすることができる。親族や知人、友人、恋人との贈り物の受け渡しは同法の適用対象とならない。 同法は、金品を受け取

[paravola]

（私人間適用）民間企業や一般市民のあいだでも「３・５・１０万ウォン規定」に従う雰囲気が広まり、売り上げや収入の減少に悩む外食企業や花き農家、農漁業従事者などは同法の改正を求めている