日本の不当な措置 撤回なら軍事協定終了決定見直し＝韓国首相 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２６日、国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは１１月２３日」とした上で、「（対韓輸出規制など）日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もＧＳＯＭＩＡを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。 協定の終了を決めた背景に関しては、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、いわゆる『ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）』からも除外した」とし、「安保協力が難しいとされた韓国が日本に軍事情報を与えることが正しいのかという状態に置かれていた」と説明した。 また、「ＧＳＯＭＩＡは２０１６年１１月に締結され、それ以前に戻ることになるが、その２年前の１４年に韓米日３カ国の情報共有取り決め（ＴＩＳＡ）が締結されている」として