総務省の谷脇氏、携帯市場へのオープン化導入の意義を語る

総務省の谷脇氏 29日、都内で携帯電話・PHS向けコンテンツプロバイダの業界団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」（MCF）によるセミナーが開催された。最初に登壇した、総務省事業政策課課長の谷脇 康彦氏は、国内の携帯電話市場における現状と、総務省の方針について説明を行なった。 同氏のプレゼンテーションは、「オープン型モバイルビジネスの構築に向けて」と題したもので、垂直統合モデルで展開されてきた国内の携帯電話市場で、多様性をもたらすべく、オープン型（水平分業型）モデルを導入することを説明する内容となった。 ■ 成熟期を迎え、オープンモデルで正常化を目指す 国内の携帯・PHS契約数が1億を超えて成熟期に入る中、キャリア別の市場シェアについて谷脇氏は「若干下がっているが、引き続き寡占度が高い」と評し、変化に乏しく競争の余地が多分にある状況と指摘。ARPU（ユーザー1人あたりの平均収入額）は、音