ヤフーに総務省が行政指導 位置情報410万件、周知なくNAVER社に提供

総務省は8月30日、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社に対して行政指導を行ったと発表した。 ヤフーでは「Yahoo! JAPAN」の検索関連データを、試験的に韓国のインターネット企業・NAVER社へ提供していた。 しかし、利用者へ事前に十分な周知をせずに、位置情報等を提供し利用させていたほか、十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明。 このため、ヤフーに対し利用者に対する十分な事前周知、安全管理措置に関する事項の実施を求めたという。 410万件の位置情報を周知なくNAVER社へ提供 ヤフーでは5月18日から7月26日まで、「Yahoo! JAPAN」の検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER社に対して検索関連データを試験的に提供。 その中には、約410万件の位置情報を含む、およそ756万件のユニークブラウザの検索クエリなどが含まれていた。

[KAI-YOU]

提供したデータは、NAVER側で物理的にコピーが可能な状態となっていました。