平成22(受)1983 不当利得返還請求事件 平成25年4月11日 最高裁判所第一小法廷

本件は，上告人が，貸金業者である被上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引について，各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して，被上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金及び民法７０４条前段所定の利息（以下「法定利息」という。）の支払を求める事案である。

[mahigu]

過払金充当合意を含む継続的金銭消費貸借契約において過払金に関する利息を別途精算する意思とは解されないから，特段の事情がない限り，まず過払金についての利息を新たな借入金債務に充当すべきである。