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岸田政権は2024年3月26日、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定した。高い殺傷能力を持つ戦闘機の輸出解禁は、武器輸出を抑制してきた従来の日本の安全保障政策を、憲法論議もないまま大きく変質させてしまった。 戦後日本は憲法第9条の平和主義原則を踏まえ、武器輸出を抑制してきた。それが「武器輸出三原則等」であり、これが長らく守られてきた。その歴史を紐解くと、 1967年：佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」を表明。 三原則とは、次の①～③に該当する国には輸出しないというもの。 共産圏諸国向け 国連決議で禁止されている国向け 国際紛争の当事国又は恐れのある国向け 1976年：三木武夫首相が武器輸出三原則の追加として加えた政府統一見解を表明。 (さらに…) 下記のPDF→緊急警告067号 政府は、3・11東日本大震災でメルトダウン事故を起こした福島