人口減少社会

子育てに対する経済的支援の思い切った拡充を ２００５年、いよいよ日本は人口減少時代に入りました。年末に政府が発表した人口動態統計では戦後初めて死亡数が出生数を上回り、国勢調査（速報値）でも人口の減少が確認されました。 人口減少は、長期的に見れば、今後先進国に共通して現れる傾向であり、それ自体が問題であるとは考えません。しかし、日本の場合には、それがあまりに急激であり、そして、いつ歯止めがかかるのか見通しがつかないという点で大きな問題があります。 国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、０４年の合計特殊出生率１．２９が今後一定である場合、２０５０年の日本の人口は約８９００万人、２１００年には約４１００万人となります。人口維持に必要とされる出生率２．１は困難であるとしても、もう少し出生率を上昇させ、人口減少に一定の歯止めをかける必要があります。 そのために政治が果たすべき役割は何か。それは