マスメディア「知識への課税はゼロ」を主張するなら、その異常に守られてきた出版利権と電波利権を放棄せよ - 木走日記

毎日新聞記事から。 活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を 毎日新聞 2012年06月20日 18時48分（最終更新 06月21日 00時15分） 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次前国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言ってい

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全面同意

[suzu_hiro_8823]

『1.消費税はマスメディアが負担し戻し税を認めないこと　2.マスメディアの既得権益を守る諸制度を全廃すること』

[NOV1975]

やつらが課税を認めたらこれらの権利を追認することにならない？