パワハラ防止の対策とは？義務付けられた10項目を弁護士が解説｜咲くやこの花法律事務所

この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 社内のパワハラを防止するためにどのような対策を行っていますか。 「対策をしないといけないのはわかっているけれど、どのようなことをすればいいのかわからない」「自社の対策が十分なものか自信がない」と感じている方は多いのではないでしょうか。 パワハラの対策として法律で義務付けられている内容は大きくわけて以下の内容です。 １．パワハラがあってはならないという事業主の方針

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