出入国管理及び難民認定法改正案の廃案を求める（談話） | 国公労連

2023年5月16日 日本国家公務員労働組合連合会 書記長 浅野 龍一 政府は本年3月7日、「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」（以下「本改正案」という）を第211回通常国会に提出した。同年5月9日には、多くの当事者とその支援団体、法曹資格者や有識者などが改悪に反対しているにもかかわらず、衆議院において本改正案の可決が強行され、同月12日に参議院における審議が開始された。 国公労連は、普遍的に尊重されるべき外国人の人権状況を憂慮するとともに、法務省・出入国在留管理庁の職員を組織する労働組合として、重大な欠陥をはらんだ本改正案の廃案を求めるものである。 本改正案の諸問題は、これまでさまざまに指摘されているところ、とりわけ難民認定手続中の送還停止効の例外や送還忌避罪を設けることは、難民の地位に関する条約第33条（追放及び送還の禁止）などにより確立された「ノン・ルフールマン原則」