河野真樹の弁護士観察日記 「事後救済型社会」と法科大学院の選択

「規制緩和」の名の下に、行政による事前規制から事後監視・救済型社会へ――。今回の司法改革が、こうしたわが国社会の方向を前提としていることは、「改革」の「バイブル」、司法制度改革審議会の最終意見書でも明らかです。 法曹の数の大増員の方向も、欧米との比較において、わが国が少ないという根拠にとどまらず、根底には、この社会への青写真があるととれました。事後監視・救済型社会の司法を支える十分な数の法曹の必要性、そしてそれはとりもなおさず、その前提として、それまでの法曹界内の法曹養成制度論議を根底から覆す法科大学院を中心とした新制度の登場ももたらすことになりました。 この点について、今から5年前、東京大学大学院法学政治学研究科の内田貴教授が、ある雑誌で興味深い指摘をしていました(「法科大学院は何をもたらすのか、または法知識の分布モデルについて」『UP』2006年4月号、東京大学出版会)。 「日本の国民