政治家の自費出版、政治資金での費用負担はOK？議員によって処理の仕方が違う【マガジン72号】 | KSL-Live!

国会議員が自著を爆買いすることが度々問題視されますが、その目的は会合などで手売りするためなど様々の説明がなされている。正しく政治資金収支報告書に記載すれば問題ないのですが、販売の実態が不明であったり、数百万円分も買っている場合は批判もされるでしょう。 昨年11月に令和元年分の政治資金収支報告書が公開され、その際に気が付いたのだが立憲民主党の複数議員が同金額（30万円程度）の書籍代を資金管理団体や政党支部から支出している。少し調べてみると10名での共著を自費出版し分担金として支払ったもののようだ。自費出版は自己負担金のリスクがある一方で、ある程度の数が売れれば利益率も高い。これを政治資金で支出することの是非についてツイッターでアンケートを取ってみたところ、以下のような結果となった。 ご意見募集アンケート