日本郵政グループとヤマトグループ持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について

日本郵政グループとヤマトグループ 持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について 日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）とヤマトホールディングス株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 長尾 裕）、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 長尾 裕／以下「ヤマト運輸」）は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を本日締結いたしました。 【協業の主旨】 （1）両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。 （2）相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指す。 ①「2024年問題」（トラ

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こりゃ何処も追いつけないよね＞「ヤマト運輸がお客さまからお荷物をお預かりし、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網でお届け」