教員わいせつ公表に差 31教委、被害者に確認 処分者氏名公表16教委 毎日新聞調査 | 毎日新聞

児童・生徒にわいせつ行為をした教員の懲戒処分の公表のあり方について教育委員会で対応が分かれている。毎日新聞が47都道府県教委にアンケートしたところ、17教委が、被害者側が非公表を望んだ場合、事案そのものを公表しないことがあると回答した。処分情報の公開が不十分だと再任用され再犯につながる恐れもあり、専門家は「再発防止の観点から被害者のプライバシーに配慮した上で原則公表すべきだ」と指摘している。 アンケートは2019年6～8月に実施した。処分を公表するかどうかについて31教委が被害者の意向を確認して判断していると答えた。処分は記者会見などを通じて公表されることが多いが、その内容は各教委の裁量に委ねられており、教員の性別やわいせつ行為の内容も伏せられることがある。