社説：「連合」結成３０年 存在感をどう取り戻すか | 毎日新聞

主要な労働組合の全国組織、日本労働組合総連合会（連合）が今週、結成３０年を迎える。 この間、バブル経済が崩壊しデフレが長引いた。グローバル化の進展も重なり、雇用環境は激変した。 最大の変化は、経済界が求めた規制緩和などを受けた非正規労働者の増加だ。２０１８年に２１２０万人に上り、働く人に占める割合は３０年弱で約２割から約４割に増えた。 だが連合は、時代の変化に十分対応できなかった。 春闘では、雇用が危ぶまれるような状況に、ベースアップ要求さえ掲げられない時期があった。一方、安倍政権が経済界に賃上げを要請する異例の対応に乗り出し、連合の存在感が低下した。 組合員数は発足時の約８００万人を下回る約７００万人になった。組織率の低下が指摘されている。 連合は大企業の正社員が主導し、特権的な「正社員クラブ」とも皮肉られてきた。０８年のリーマン・ショック後の「派遣切り」を機に、非正規労働者の加入を進め