在宅勤務を本格導入するには - Legal X Design

緊急事態宣言が明け、都道府県をまたぐ移動に関する自粛要請もまもなく解けるようです。東京への移動は少し躊躇ってしまいそうですが。 緊急事態宣言下では臨時的に在宅勤務を認めていた企業でも、すでにコロナ前の勤務体制に戻したところがあるという話も耳にしますが、在宅勤務に二の足を踏んでいた企業の中には、この際全面的に導入しようと本格検討されているところも結構あるのでは？と推測します。その中の一つが当社。しかし、本格導入となると、なかなか大変です。 在宅勤務は一部の限られた人しか認められていなかった 今回の事態が起きる前、当社では、在宅勤務は限られた人しか利用できない制度でした。それは、配偶者の都合で遠方に居住しないといけない人か、育児・介護の必要がある人。しかも、人事部門による「この人はOK」という非公式な査定をクリアする必要もありました。 率直にいって、一般従業員はさほど好意的に捉えていなかった（