職員アンケート：５問違法、大阪市に２審も賠償命令 | 毎日新聞

橋下徹・大阪市長の指示で市が職員約３万人を対象に実施した、労働組合や政治活動への関与など２２問に記入するよう義務付けたアンケートをめぐる訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であった。中村哲裁判長は１審・大阪地裁に続き、設問のうち５問を違法と判断。国家賠償法に基づき、市に対し、原告の職員２９人と５労組に１審のほぼ倍額の約８０万円を支払うよう命じた。 判決によると、１審と同様、２２問のうち５問について、憲法が保障する団結権やプライバシー権を侵害したと認定。プライバシー権侵害を認定されていた「特定の政治家を応援する活動に参加したか」「特定の選挙候補者の陣営に知人を紹介するカードを配られたか」の２問については、新たに「橋下市長が労組の政治的関与を非難する発言を繰り返す中、地方公務員法に抵触しない範囲でできる政治的行為を萎縮させる」と判断。「政治活…