はたらく：障害者雇用、企業に配慮義務 - 毎日新聞

障害者雇用促進法が改正され、４月から雇用での障害者に対する差別禁止と、合理的な配慮を提供することが義務づけられる。厚生労働省によると、働く障害者は増え続け、昨年６月現在で４５万３０００人と１２年連続で過去最高を更新している。職場でどのような配慮が必要になるのか。 ●本人の納得が必要 法改正で具体的に何をすればいいのか悩む企業は多い。厚生労働省は指針やＱ＆Ａ集、事例集を用意しているが、仕事内容や障害の程度はケース・バイ・ケースだからだ。 東京しごと財団が先月２０日に開いたセミナーには１００社以上の担当者が訪れ、東京労働局から改正についての説明を熱心に聞いた。講師の真保智子・法政大現代福祉学部教授は「特別なことをしなければと思っているかもしれないがそうではない。１０年前と比べ、環境も整ってきた。既に障害者を採用して、配慮をしている企業もたくさんある」と指摘。そのうえで「障害者本人が納得している

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