追跡：公共交通機関割引 精神障害者への適用４割 事業者「行政の補助ないと…」 - 毎日新聞

鉄道やバスなど公共交通運賃の割引制度を精神障害者にも適用するよう求める声が強まっている。すべての公共交通事業者が身体、知的障害者に割引制度を設けているが、精神障害者にも適用しているのは４割程度にとどまる。精神疾患による発作やパニックなどで車の運転ができない障害者は、就労が困難なうえに通院などのため交通機関が欠かせない。そうした中、「障害者差別解消法」が今月施行され、当事者らは政治判断にも期待する。【青木絵美】 ５年ほど前にてんかんと診断され、精神障害者保健福祉手帳を取得した福岡市の男性（３４）は、てんかん患者などの運転免許取得に条件を設ける２年前の道路交通法改正で主治医から指導を受け、運転をやめた。自営業の父を手伝い、障害年金と合わせた収入は月約１０万円。医療費の自己負担は毎月最大２万円あり、通院・通勤のための月２万円近い交通費が重くのしかかる。 この記事は有料記事です。 残り1167文字

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【今週のフクシ・エントリ！】“精神疾患による発作やパニックなどで車の運転ができない障害者は、就労が困難なうえに通院などのため交通機関が欠かせない”