核兵器禁止条約：広島から「日本政府は明確な妨害行動」 | 毎日新聞

交渉開始決議案が採択も日本政府は反対 国連総会第１委員会（軍縮）で日本時間の２８日朝、２０１７年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議案が賛成多数で採択され、被爆地・広島からは歓迎の声が上がる一方で、日本政府が反対に回ったことに対して、痛烈な批判が相次いだ。 広島市の市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森滝春子さん（７７）は「採択は大きな前進。１２３もの国が賛成し、本当にうれしい」と喜んだ。一方、反対した日本政府には「賛成に転じる余地を残した棄権と異なり、明確な妨害行動。『核保有国と非核保有国の溝を埋める』と主張しているが、実際には溝を深めているだけ」と厳しく批判した。 広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協、坪井直理事長）の箕牧智之（みまき・としゆき）副理事長（７４）も、日本政府の態度に落胆。「被爆国の日本すら米国寄りの考えで、被爆者は悲しく悔しい。非核保有国から

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国連総会第1委員会で“「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議案が賛成多数で採択され、被爆地・広島からは歓迎の声が上がる一方で、日本政府が反対に回った”